専門誌だけでなく一般報道でも取り上げられるようになっておりますが、アメリカ・イスラエルとイラクとの紛争からの建設資材への影響は日々深刻化しております。

13日月曜日には国交省から住宅生産関係団体向けに「中東情勢等を踏まえた対応について」が発出されております。

改正建設業法にある通りの急激な変化に対する価格や完了検査の柔軟な対応などが書かれております。

工事中のお客様におかれましても不安は大きいと思います。

弊社では可能な限り情報を集めて必要な対策を全方位的に進めておりますが、自社努力を超える範囲については随時担当よりご相談させていただく形を取っております。

見積、確定、注文、納品という流れで、確保できそうな見通しの資材を見つけ出来るだけ早く確定・注文と進められるようご協力のほどよろしくお願いいたします。

この混乱が一日でも早く収束し、通常の経済活動に戻りますように！