先日、全木協の大野理事長（JBN会長）から直々に連絡があり、かねてから対応整備を急いでいた全木協の手掛ける木造応急仮設住宅建設にかかる融資について商工中金とコミットメントライン契約がようやく実現しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49449290V00C19A9EE9000/

日経新聞でも掲載されております。

都道府県によって制度が違いますが、多くの都道府県では応急仮設住宅建設の支払いは完成検査後の手続きとなり、それまでの職人さんへの支払いや資材の購入（災害時なので先払いと言われることもあるのです）の負担がとても多くのしかかっておりました。それをいくらかでも解消できるようにすることができます。

入居後の評判の良い木造応急仮設住宅ですが、災害時の整備により安心感が加わりました。