水曜日は午後から国交省へ。JBNの情報調査部の首都圏メンバーにてヒアリングを受けてまいりました。

内容は、今年3月改正された建築物省エネ法の27条、建築士による省エネ適合の説明義務化です。

法施行はまだ先ですが、実務に組み入れた場合を想定して制度運用の流れや書類の内容やあり方など意見交換をしました。

建築士は国家資格なので違反などには罰則規定があります。無資格者の説明で事足りるようになれば、責任の重さから皆さんそちらに流れてしまいますよね。私は建築士による説明が必要と意見しました。

一方で書類の多さにウンザリしている中でまた専用の書類が増えてしまう事は避けたいので、建築士法の設計重要事項説明の書式に組み入れてもらう事も話題になりました。

青木工務店の新築住宅では省エネ適合に心配は要らないのですが、日本全国ではまだまだ4割近い住宅が省エネ適合を満たしていないというデータもあります。

折角の制度なので住まい手とつくり手により良い制度に運用されるようになって欲しいです。