毎年5月から6月にかけては事業年度がおわる3月から2カ月後3カ月後という時期にあたり、様々な団体などの総会が行われます。

昨日は全木協神奈川県協会の会長として、神奈川県居住支援協議会（会長は神奈川県県土整備局建築住宅部長）の総会に参加致しました。

この協議会は住宅確保要配慮者（低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国籍県民など）の生活安定のための賃貸住宅入居の支援などを目的としております。

8つの市町村でも同様に協議会を構成しています（大和市はまだありません）。

私たちは主に応急仮設住宅関連の話に関わりますが、県民としても県内事業者としても深く関係する事でありますので会員となっております。

前年度は応急仮設住宅の担当だった方が賃貸住宅を利用したみなし仮設住宅の講演がありました。

神奈川県の外郭団体である公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会さんが事務局をされておりますので、資料もかちっとしており総会はスムーズに行われ議案は全て承認されました。

補助事業と独自予算事業とありますが実際には国からの補助金が無ければ事業が難しい状況です。

活動費原資について中長期的に考えていかないとならないな、と思いました。