一般社団法人JBN・全国工務店協会と全国建設労働組合総連合で構成する一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）が7月の豪雨災害で熊本県からの要請を受けて手掛けている木造応急仮設住宅が先週から徐々に完成し入居が始まっております。

現在手掛けてる513戸との事でした。

全木協熊本県協会の会長はJBN理事でもあるエバーフィールドの久原社長。

熊本地震での取組みが更に発展的に活かされ、初動から熊本県と密接に連携していたそうです。

青木工務店でも社員全員で熊本地震後に視察に伺いました。

あれだけの混乱の中でも先を考えて事業を推進していく熊本県の行政職員さんの能力にも驚かされました。

今回の建物にはなんと屋根に瓦が使われております。

島根県の石州瓦で、豪雨災害から雨の音もトラウマに感じる被災者に雨音の少ない瓦が使われたそうです。

木杭ではなく鉄筋コンクリート基礎で仮設住宅利用後も以降の恒久利用を前提にされていることは視察に行った時にも伺ってましたが、今回は更に発展しています。

コロナウイルス蔓延の中で他県からの協力が難しい中で県内を中心にこれだけ動けることは全木協の中でも熊本県だけではないでしょうか。

事業が落ち着いたころにまた熊本県の経験を伺って神奈川県の活動にも活かしたいと思います。