先週の土曜日のブログ記事でご紹介していた九州電力の太陽光発電出力制限ですが、結局13日土曜日、14日日曜日と実施されました。

九州電力では優先給電ルールというものがあり、調整される順番は以下の通りという事です。
①火力発電
②揚水稼働
③広域連携（保管管内の電力会社に送電）
④バイオマス発電（木材などの燃焼エネルギー）
⑤産業用太陽光（10ｋｗ/ｈ以上の出力）・風力発電
⑥住宅用太陽光（10ｋｗ/ｈ以下の出力）
⑦原子力・水力・地熱

オレンジ色の所が、いわゆる「再生可能エネルギー」となります。

ZEHを進めている会社などは、住宅用太陽光発電は優先順位が後だから心配ないといいますが、私はモヤモヤが消えません。産業用だろうが何だろうが、せっかく作られた再生可能エネルギーを無駄にしている事実は変わりません。環境意識で設置をしているPVパネルで住宅用のものは出力制限がされていないから良い、と考える事はおかしいと思います。そして（これは従来から問題が指摘されている事ですが）そもそも住宅用で造られた電力も送電のロスや実際の送電先で本当に使われているか（送電網の渋滞で熱と変化してしまっている）どうかさえはっきりしていませんので実際に「ゼロエネルギー」なのか、、、。

私は太陽光発電においては③の広域連携のインフラの整備⑥の住宅用太陽光の自家使用のための蓄電池等の普及（コストの低減と技術の安定など）が普及までの最優先課題であると思います。青木工務店の考えるゼロエネルギー住宅はこの方向にあります。

安倍総理大臣より、これまで2度延期になっていた消費税増税を予定通り来年10月1日から10%税率で実施することが正式に発表されました。

住宅を購入される方には、消費税の税額がとても大きいので負担感は凄まじいです。社会保障の維持と更なる適切な分配を願うばかりです。

さて工事における消費税ですが、改めておさらいしてみましょう。税率をどちらが適用されるかは竣工時期に決まります。来年の9月30日までの竣工する工事については消費税の税率は8%で良いのですが、10月1日以降は10%となります。

また、経過期間の特例があります。工事契約を3月31日までに締結した場合は竣工時期が10月1日以降でも税率は8%となります（ただし、追加工事は税率10%）。

住宅を購入される方には、更なる助成が検討されています。これまでの「住まいの給付金」に加えて、別の制度となる様です。詳しい制度が、わかりましたらまたラジオでもご紹介したいと思います。