示しがつかない

民法改正の中で私は個人的に特に気をつけなけばならないと思う事は、これまで20歳からだった成人に達する年齢が2022年から18歳に引き下げられる事です。

再来年の4月には3年代(20歳、19歳、18歳)の男女青年者が一気に成人になるわけです。

未成年は保護者の同意が無ければ基本的に契約行為は無効となるように法律で守られております。

それが成人になると自らの契約行為は有効となります。

権利と責任は表裏一体です。

18歳は普通は高校3年生ぐらい、身体は大人でも社会経験がまだ乏しいので悪い人などから騙される事もありそうです。

我が家の子供達のことを考えると年齢から逆算して成長とともに色々な社会の縮図を教えていかなければと、私なりに色々な事を教えています。

逆にもらった質問にも必ず答えています。最後は自分自身で適切な判断が出来るようにすることが親の役割だと思うのです。

それにしても昨今の大人のお金にまつわる問題には、子供から質問されたら答え難い事が多いです。

後で所管部門のトップになる方が選挙の票をお金で買うことや、一般的に弱者の味方と思われる弁護士が依頼された消費者金融への過払い返還金を流用の上の破産だとか。

子供達からはまださすがにこの類の質問はありませんが、聞かれたら何て説明しようかなぁと考えてしまいますね、、、、。