先週は情報調査委員会にて今年に改正告示公布、2025年4月施行予定の建築基準法改正に関連する意見交換会を国交省と行いました。

この内容については概要は国交省やメディアにて既に多く知られているところですが、それに伴って何がどう変わるのかという点は深く考察されたものはほとんどみかけません。

私もJBNの理事として去年の5月以降、知れば知るほど「このままではマズい」という危機意識が高まっており、理事会や工務店仲間、もちろん社内でも伝えておりました。

今回は情報調査委員会なので全国の連携団体の役員や事務局が参加しています。

意見を発していなくても、やり取りを聞いているだけで自ずと危機意識が高まったのではないでしょうか。

もっとも深刻と感じるのが、設計事務所の業界と検査機関側の情報不足です。

対応が後手に廻る事で混乱に拍車がかかります。

工務店が設計事務所へ申請等を任せている場合、それは着工遅れや図面の煮詰め不足での現場の手戻りに繋がります。

もちろん内製で設計している工務店は社内のスキルアップに尽きます。

さらにはこれまで確認申請を要しなかった規模と内容のリフォーム工事についても確認申請を要する事になるので、現況図や申請図、リフォーム工事をしない部分の図面の書き起こしまで行う可能性もあり、それはもちろんコストに直結するわけです。

そんなことやめようという事ではなく、これらも優良な住宅ストックの構成で国民の生命や財産を守るだけでなく、資産として価値が向上するように前向きに取り組みたいと思います。

悩みはやることが増えるのに業務時間は益々削減を求められること、、、。