月曜日は全木協建設部会の全国研修会が行われました。

全木協はJBNと全建総連で構成された団体で、全国40都道府県と木造応急仮設住宅建設などの災害協定を締結しております。

建設部会はJBNの工務店が中心となっております。

私は全木協神奈川県協会の会長として参加しました。

今回は熊本県の全面的な協力で研修会がおこなわれました。

大野理事長が冒頭のご挨拶を行い研修会がスタートしました。

先ずは金融機関より、熊本銀行の桐原さんより熊本地震後の復興公営住宅の資金計画と令和2年熊本豪雨災害での応急仮設住宅の融資資金の話をいただきました。

中小工務店で組織する全木協にとって災害の時は資金調達がより重要であることは言うまでもなく、金融機関側の考えが垣間見えるお話でした。

続けて熊本建築構造評価センター専務理事の田邉さんのお話を聴きました。

田邉さんは熊本地震当時の建設局長で行政部局の責任者として陣頭指揮をとられていました。

行政側の視点での話はとても興味深く為になりました。

画面の全国のバックアップがある全木協のスキームは発災してからしばらく経って気付き他にはない行政側にとって頼もしい組織の形だという話は特に印象的でした。

最後は元熊本大学准教授で現在はくまもとアートポリスアドバイザーの桂先生より応援仮設住宅の配置計画の話をいただきました。

桂先生は熊本地震での配置計画を文字通り不眠不休で取り組まれ、現在もその知識と経験を次世代へ繋ぐ活動を続けられています。

入居される住民に寄り添う考え方は私たちはもちろん、整備する行政側の方々が聴いた方が良いと感じました。

実はこの日の研修会は各地の行政の方や金融機関の方にも参加できる様になっておりました。

私からお声掛けさせていただき、神奈川県から神奈川県庁の担当部署の皆様、横浜銀行の本店担当者、支店の担当者などの皆様に会議室やWEBでの参加をいただきました。

神奈川県でのこの活動に真摯に向き合ってくださる事に感謝申し上げます。

庁内、行内でこの活動の事で知っていただきたかった事が多く話題になっていてお誘いして本当に良かったです。