今週11日木曜日の読売新聞朝刊の記事です。季節が中間期となり電力需要が減る今月にも再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電の出力制限を要請するという事です。

需給バランスが崩れると電気の周波数が乱れ、発電機が故障するなどして大規模停電「ブラックアウト」が発生する恐れがある為に行うそうです。当面は10KW/ｈ以上の事業者に限定して行うため、それ以下の一般家庭は対象外という事ですのでとりあえずは安心ですね。とはいえ、現在のこの様な状況を考えていくといずれ一般家庭の太陽光発電の出力制限も要請されていきそうです。私たち工務店の中でも、戸建ての屋根などで造られる太陽光発電の電気は自家使用目的を優先的に考えることが大事だよね、と話しています。

事業者は投資目的ですので、この様な出力制限で「損」をしたとしてもそれは事業ですので織り込んでいなければならなかった事。一般家庭では安易にZEHなどに乗せられてこの様な「損」をさせられては、、、ねぇ。

出力制限など経済産業省も電力会社も現在の電力インフラ等の状況から再生可能エネルギー普及の際にもともと織り込んでいた制度と言います。しかし、多くの一般国民には届いていませんでした。電気代を支払う時に幅広く徴収されている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」もこうやって出力制限をさせられるのであれば何のためのお金なのか。私はちょっと腑に落ちない気持ちでいます。

そもそも太陽光発電といった設備を一般企業や国民に求めず、電力会社など発電する企業が進めて自らコントロールするべきであったと思うのです。一般企業や個人宅に普及させておいて、出力制御をし、経年し老朽化した発電設備は「お宅のものでしょ」とそれぞれが撤去・廃棄費用を負担する、という事が今後おきるのでしょう、、、悲。